徳島市議会 2020-09-14 令和 ２年第 ５回定例会−09月14日-14号
政策を実現していくためには、市長の指示のもと、スピード感とコスト意識を持ち、課題に立ち向かっていく職員の力が不可欠であります。その職員の能力を引き出すのも市長の手腕次第と言っても過言ではないでしょうか。職員一人一人の能力の集まりが組織の力となり、政策を実現していく糧となることは誰もが納得するところであります。 また、市政運営には組織の在り方も非常に重要と考えております。
政策を実現していくためには、市長の指示のもと、スピード感とコスト意識を持ち、課題に立ち向かっていく職員の力が不可欠であります。その職員の能力を引き出すのも市長の手腕次第と言っても過言ではないでしょうか。職員一人一人の能力の集まりが組織の力となり、政策を実現していく糧となることは誰もが納得するところであります。 また、市政運営には組織の在り方も非常に重要と考えております。
また、予算を執行する上でも、入札や見積もり合わせによる価格競争、また、補助金等の支出に当たっても、真に必要な経費を精査し執行するなど、経営感覚、コスト意識を持って取り組んだ結果の不用額であり、今後も関係規則の規定に基づき健全な予算執行に努めていきたいとの答弁がありました。 また、他の委員から、約28億円の繰越明許費に対する金額の多寡について質疑がありました。
不用額の内容につきましては、地方債及び国庫補助金等の額、並びに事業費が確定したことによる財源振り替えや予算を執行する上での入札や見積もり合わせによる入札差額、また、補助金等の支出に当たりましても、各種要綱等に沿いました真に必要な経費を精査し、執行するなど、経営感覚、コスト意識を持って取り組んだ結果の不用額でございます。
まず、全ての非課税世帯に無償交付したらどうかとの御質問でございますが、本市におきましては、ごみに対するコスト意識の向上やごみ処理に対する経済的負担の公平化を図るために、鳴門市廃棄物減量等推進審議会から指定ごみ袋制度導入の主な目的はごみの減量や不公平感の是正であるとともに、収益金についてはごみ減量施策に使用する等の答申を受けて、平成14年10月より指定ごみ袋制度を導入いたしました。
今後におきましても、経済情勢や景気の動向等に注視し、必要とする自主財源の確保に努めるとともに、常にコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げるため、効率的な事務処理や事業の執行に努め、財政の健全性を堅持し、計画的な財政運営に努めてまいりたいと存じております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（住友進一議員） 新居教育長。
こうしたことから、計画の実施に当たりましては、職員一人一人がコスト意識と経営感覚を醸成し、分野によってはサンセット予算を視野に入れることも含めまして、選択と集中、創意工夫によって生み出された新たな経営資源を有効活用することにより、行政サービスの向上と効率的な行財政運営を図っていくことが肝要であり、今後も手綱を緩めることなく、目標達成に向けた不断の努力を重ねてまいる所存であります。
次に、レジ袋の活用についての御質問ですが、指定ごみ袋導入の目的は、応益負担により不公平感を解消すること、ごみ出しに対するコスト意識を持っていただくことであり、レジ袋の使用は本来の目的から外れることから、レジ袋の使用については考えておりません。
新たなホールの整備費用につきましては、本市の財政状況等を考慮し、将来的に過度の財政負担が生じることがないよう、コスト意識を持ってあらゆる整備手法を検討しながら、できる限り整備費用を抑えたいと考えております。 以上でございます。 〔第二副市長 豊井泰雄君登壇〕 ◎第二副市長（豊井泰雄君）鉄道高架事業の進め方についての御質問に私のほうから御答弁申し上げます。
今後、国や地域との協議を進める中で事業費は上下すると思いますが、できる限りコスト意識を持って事業推進を力強く行っていただきたいということとともに、本市において初めてできる道の駅でございます。しっかりとした運営が行われ、地域にも愛される施設として整備していただきたいと要望しておきます。
ただし、整備費用につきましては、本市の財政状況等を考慮し、将来的に過度の財政負担が生じることのないよう、コスト意識を持つことが必要不可欠であると考えております。
その過程にあって、ごみを減量しなければならない、環境に配慮しなければならない、またコスト意識を持たなければならないなど、幾つもの指標があり、多くの課題がありますが、ごみ行政が目指すものは、総合的なシステムの確立というところに目標を置かなければならないと考えております。 そこで、お伺いいたします。 本市において循環型社会を構築するためのこれまでの取り組みと成果についてお尋ねいたします。
このように、地方固有の一般財源である普通交付税が縮減されますことは法律により規定されたものであり、想定された範囲ではありますが、今後におきましては、市民サービスの低下を招かないよう、予算編成過程におきまして各事業における必要性、緊急性等をさらに精査し、貴重な財源を必要な事業に重点配分するとともに、予算執行においてもコスト意識を持ちながら、付加価値をつける、そして相乗効果を上げるということに力点を置き
ということでいただいておりますが、テレビをごらんの市民の皆さんにもそういうところを知っていただきたかったんですが、番組当たりのコストがわからんというのは、その番組が、コストパフォーマンスというんですか、費用対効果で市民の皆さんが喜んでいただいとるのはこんだけかかってますよということがわからんと、市民の皆さん、いや、我々にその番組制作が妥当かどうかというのがわからんので、当然第三セクターの方には、そういうコスト意識
今後におきましても限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、市民サービスの向上を図っていただくとともに、予算の執行に当たっては、常に費用対効果の観点からコスト意識を持ち、適正な執行と透明性の確保にさらなる努力を望むものであります。 以上をもちまして報告を終わります。 ○議長（横田守弘議員） 以上で監査報告が終わりました。 これより本件に対する質疑に入ります。
時間外勤務の全体的な削減についてでありますが、そもそも時間外勤務は臨時的なものでありますことから、恒常的にならないよう職員一人一人が効率的な業務の進行管理に十分努めるとともに、コスト意識を持った業務運営となるよう、削減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また，市民生活の安全，安心，信頼の確保に向けて，引き続き，コスト意識の徹底並びに財政効率にも努めていく中で，新たな施策，取り組み等につきましても勘案していく予算方針としたところでありますので，御理解賜りたいと思います。 なお，新年度当初予算の流用施策等に関してでございますが，現時点では各担当課からの予算段階にあり，予算編成過程にございます。
市の実施する施策の全般にわたる事務事業を行政評価することは、施策の計画、実施及び成果、それぞれの過程の透明性やコスト意識を高めることで行財政改革を推進しているものと考えております。
◎財政課長（山口頼政君） 枠配分方式、いわゆる集中改革プランに基づく庁内分権というふうな意味合いでの取り組みでございまして、平成23年度から23年度予算から試行で実施しようと、試行でございますけれども、各部局の自主性、自立性の確保と職員のコスト意識の向上というものを図りたいということで実施しております。
また、現在の設備や機器の運転管理、保守点検、水質の分析、環境整備等の総合的な維持管理を下水道処理施設管理業者に委託しており、常にコスト意識を持って省エネ運転に心がけている。年間の委託契約額につきましては、平成24年度で約999万2,000円であり、業務委託としては平成25年度に再度、市登録業者の中から指名競争入札による選考を考えているとの答弁がありました。